株式会社ピージェイ・パートナーズ

2010 年 8 月まで、店舗は業態ごとに別の会社によって運営されていた。メールシステムはレンタルサーバーのサービスを利用していたが、POP メールであったので、端末が壊れることでメールを紛失することもしばしば起きていた。そうした環境下、店舗ごとにその日の売り上げなどを報告する営業日報を作成し、会計事務所に送信するという重要な業務が行われていた。「 POS システムに連動した日報作成システムもあったが、自動化されているので店舗スタッフが業績を意識する機会が薄れてしまうので、Excel に日報を入力させていた。しかし、コストをかけて会計事務所で集約作業をしても、トップと各店長との間だけでしか共有化されていなかった」と情報システムを担当する吉田 純也さんは言う。また、業態が異なる店舗間では従業員同士の関心が低く、コミュニケーションもなかった。「業態ごとにバラバラで、グループにおける自店舗の位置づけがよくわからないまま漠然と営業していた。店舗間の競争意識もなく、世界を飛び回るトップ一人では管理しきれずに業績が低迷していた」という。

まず、Google サイト を利用して各店舗の掲示板を作成。そこに営業日報を貼り出させるとともに、本部では売上目標達成率などによる各店舗のランキング表を掲示した。

「これで競争意識に火が付いたと思います。業績が良かった店の掲示板には、例えば『雑誌に掲載されて集客につながった』、『ワインフェアを行ったら好評だった』などと好調の理由を書いてもらい、それを見た他店舗のスタッフが意見や感想も書き込めるので、シナジーも発揮され始めました」と吉田さんは言う。東日本大震災後に業績が落ち込んだ際は、皆で打開策を話し合う場にもなった。「『弁当を始めたらどうか』といったアイデアに、それまで弁当などに無縁だった店が賛同して実施するといった現象も見られた」という。さらに、店ごとに異なっていたおしぼりや食材飲料仕入、ゴミ収集といったベンダーの情報を集約化し、良い業者に一本化しつつボリュームディスカウントも図ることに成功した。

そのほか、Google ドキュメント を活用して営業会議などの資料やアルバイトのシフト表を共有化、店舗間の融通につなげている。また、ワークフローを導入して物品購入の決裁に活用。「外出の多いトップが移動中に決裁できて便利」という効果を発揮している。店舗が取り上げられたテレビ番組を共有するために Google ビデオ も利用している。

こうして従業員の意識改革を実現し、「震災後、外食を控える人が続出して 3 月度は昨対比 67 % まで落ち込んだが、4 月には 93 % 5 月は 104 % と完全に盛り返しその後も順調に回復し 155 % を出す店舗もあり、全店で昨対 100 % 以上を維持している。Google Workspace からのグループ力の効用も大きい」と吉田さんは満足気だ。